米金融界、カード金利上限に反発＝トランプ氏要求、中間選挙意識か
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が要求したクレジットカード金利の上限設定に対し、金融界が反発を強めている。今秋に控える中間選挙で物価高対策が焦点となる中、トランプ氏はインフレに苦しむ中・低所得層の取り込みを狙う。実現可能性に疑問符が付くものの、金融機関は事業見直しを迫られかねず、「消費に甚大な影響が生じる」（金融大手シティグループ）と警戒感が広がる。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によると、足元のカード金利は平均２０％超と高止まり状態が続く。トランプ氏は９日、ＳＮＳへの投稿で、カード会社が米市民を搾取していると断じ、「２０日から１年間、カード金利の上限を１０％にすることを求めている」と宣言した。
銀行はトランプ氏の要求に身構える。バンク・オブ・アメリカのモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「カードを入手できる人が減る」と懸念を表明。ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯは「追加的なリスクを考慮し、（経営）モデルを修正せざるを得ない。これは劇的だ」と警戒感を示した。
金融機関などで構成する業界団体は、金利上限の導入で最大１億９０００万人がカードを失うと試算する。審査基準などが厳しくなるとみられる。国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費が失速し、経済の冷え込みは避けられない。トランプ氏の投稿後、米株式市場では金融株が下落している。
ＦＲＢなどによると、低所得者のカード延滞率は１６％と、信用力が高い層の１％を大幅に上回る。トランプ政権の高関税政策が重くのしかかり、低所得者の金融環境は悪化。トランプ氏は相互関税の一部見直しなど、格差拡大の抑制に向けた対策を矢継ぎ早に打ち出している。
ただ、カード金利の制限は議会での法案通過が必要で、「実現のハードルが高い」（銀行担当アナリスト）のが実情だ。
〔写真説明〕トランプ米大統領＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年01月16日 12時36分
