台湾関税、１５％に下げ＝米と貿易合意、４０兆円投資
【ワシントン時事】米政府は１５日、台湾との貿易合意に達したと発表した。相互関税率は２０％から１５％に引き下げる。台湾は米国に２５００億ドル（約４０兆円）を投資する。ラトニック米商務長官によると、このうち約１０００億ドル（約１６兆円）は半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が既に表明した分となる。
米商務省によると、自動車部品や木材などの分野別関税は１５％以下とし、航空機部品など一部の品目には関税を課さない。台湾の半導体企業が米国に投資すれば、今後導入する半導体関税に優遇措置を講じるとしている。
〔写真説明〕米商務省＝ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年01月16日 13時03分
