欧州議会、米ＥＵ貿易協定の批准見送りか＝グリーンランド巡る米関税に反発
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と米国が昨年合意した貿易協定について、欧州議会が批准手続きを当面見送る可能性が高まっている。トランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に最大２５％の関税を課すと表明し、議会内で反発が強まったためだ。欧州メディアが１７日報じた。
貿易協定は昨年７月、トランプ氏とフォンデアライエン欧州委員長が英スコットランドで署名。米国がＥＵ製品に課す関税を最大１５％に抑える一方、ＥＵは米国の工業製品への関税を撤廃するなど、ＥＵ側の譲歩が目立つ内容となっている。
欧州議会最大会派の中道右派「欧州人民党（ＥＰＰ）」のウェーバー代表は１７日、Ｘ（旧ツイッター）に「グリーンランドを巡るトランプ氏の脅しを踏まえると、現段階での承認は不可能だ」と投稿。英紙ガーディアンによると、中道左派の「欧州社会民主進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）」や中道リベラルの「欧州刷新」なども同様の立場を示している。議会は２１日の会合で、批准を当面見送る方針を確認する見通しだ。
2026年01月18日 16時45分
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