昨年１１月の機械受注、１１．０％減＝３カ月ぶりマイナス―内閣府
内閣府が１９日発表した２０２５年１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１１．０％減の８８３９億円だった。マイナスは３カ月ぶり。前月に大型案件が相次いだ反動で、下落率は２０年４月（１２．２％減）以来、５年７カ月ぶりの大きさだった。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が１０．８％減の３９８２億円で２カ月連続のマイナス。非鉄金属や電気機械からの受注が落ち込んだ。非製造業は１０．７％減の４９２９億円で２カ月ぶりのマイナスだった。前月に鉄道車両の大型案件が重なった反動に加え、金融業・保険業でコンピューターなどデジタル関連投資が抑制された。
官公需や外需などを加えた受注総額は８．５％増の３兆３５１９億円だった。
2026年01月19日 13時33分
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