日米の金融政策の方向性の違いなどから、円高・ドル安の基調に転じると見込んでいたが、自民党の衆院選圧勝で、大幅に進みづらくなった。高市早苗首相は選挙戦で「責任ある積極財政」の是非を問い、信任を得た形で、財政拡張が続くとみられるためだ。
ただ、首相の最近の発言を見ると、円安や金利上昇を警戒している印象だ。ベセント米財務長官は、日本の金利上昇が米国債売りに波及するのを憂慮している。高市政権は市場や米国、自民党内の財政規律派に配慮し、急激な財政拡張は行わず、円安圧力は一方的に強まらない可能性が高い。
2026年02月09日 18時45分
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