
週明け9日の東京株式市場は、衆院選の自民党圧勝を受けて買いが加速、日経平均株価の終値は前週末比2110円26銭高の5万6363円94銭と、最高値を更新した。高市早苗首相による景気刺激的な政策を期待した「高市トレード」が再燃。日経平均は一時3000円超上昇し、5万7000円を上回る場面もあった。
衆院選での与党の想定以上の圧勝を受け、高市政権が安定した政権基盤の下、積極財政を進めるとの期待が高まった。プライム市場銘柄の約8割が値上がりするなど、「ご祝儀相場」(投資助言会社)の様相を呈した。前週末の米国市場の流れを引き継いだ半導体関連株の急上昇も株価指数を押し上げた。
ただ、「株価上昇ペースが速過ぎる」(中堅証券)といった声も聞かれ、買い一巡後は利益確定の売りも。為替相場が円高方向に進んだことで、自動車株は下落した。
円相場は、財政悪化懸念などから朝方に1ドル=157円台後半に下落した後、一時156円台前半まで上昇した。為替市場に関し、財務省の三村淳財務官が「高い緊張感を持って注視する」と発言。木原稔官房長官も記者会見で「一方的、急激な動きも見られ憂慮している」と投機的な動きをけん制し、政府・日銀による為替介入への警戒感が広がった。午後5時現在は156円59~59銭と前週末比29銭の円高・ドル安。
長期金利は上昇した。東京債券市場で指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前週末比0.065%高い2.290%に上昇(債券価格は下落)した。
【時事通信社】
〔写真説明〕5万6363円94銭と史上最高値を更新した日経平均株価の終値を示すモニター=9日午後、東京都中央区
〔写真説明〕上げ幅が一時3000円を超えた日経平均株価を表示する東京証券取引所のモニター=9日午前、東京都中央区
2026年02月09日 18時28分