昨年の実質賃金、１．３％減少＝物価高騰で４年連続マイナス―厚労省
厚生労働省が９日発表した２０２５年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比１．３％減少した。マイナスは４年連続。食料品などの物価上昇に賃上げのペースが追い付かない状況が続いた。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は２．３％増の３５万５９１９円、このうち基本給を中心とする所定内給与は２．０％増と、いずれも２年連続で２％台の伸びを記録した。
就業形態別に見ると、正社員など一般労働者の所定内給与が２．５％増と、伸び率は比較可能な１９９４年以降で最も高かった。パートタイム労働者の時給も３．８％増の１３９４円で過去最高の水準。春闘での賃上げなどを反映し、名目賃金は堅調な伸びを示した。
一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．７％上昇。前年の３．２％から伸びが加速し、実質賃金を押し下げた。
【時事通信社】
2026年02月09日 08時36分
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