ＢＹＤ、トランプ関税巡り提訴＝中国自動車メーカー初
中国自動車大手の比亜迪（ＢＹＤ）が１月、昨年４月以来支払ってきた「トランプ関税」の返還を求めて米政府を提訴していたことが、米国際貿易裁判所の裁判資料でこのほど判明した。ロイター通信が９日、報じた。
トランプ米政権が貿易相手国・地域を対象に発動した相互関税を巡り、中国自動車メーカーが提訴したのは初めてという。米国の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置の合法性を争う同様の訴訟は、米国で事業を展開する多国籍企業数千社が既に起こしている。
ＢＹＤの米子会社４社は訴訟で、「ＩＥＥＰＡの条文には『関税』という文言、または同等の意味を持つ別の言葉が使われていない」ため、他国に関税を課す権限を与えるものではないと主張する。
〔写真説明〕中国自動車大手「比亜迪（ＢＹＤ）」の電気自動車（ＥＶ）トラック＝２０２５年４月、米カリフォルニア州ロングビーチ（ＡＦＰ時事）
2026年02月10日 08時29分
