「相互関税」公表から１年＝巨額還付の進展焦点―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領が貿易相手国・地域に対する「相互関税」を公表してから２日で１年。世界に衝撃を与えた関税措置は、司法の壁が阻み、効力を失った。巨額の還付が順調に進むかが焦点となっている。
昨年４月２日、トランプ氏はホワイトハウスで、各国・地域に対する関税率を示したパネルを掲げ、相互関税を打ち出した。「米国解放の日」と銘打ち、米国経済の復活をアピールした。
同５日に一律分の１０％を賦課し、９日には国・地域別の上乗せ分（日本は１４％）を発動。上乗せ分は金融市場の動揺を受け、わずか半日で一時停止した。日本を含む各国はその後、高関税を回避するため、貿易交渉に追われた。
日本は赤沢亮正経済再生担当相（当時）が日米関税交渉を重ねた末、自動車関税を含め税率を１５％とすることで合意。各国・地域に対する相互関税は１０～４１％となり、８月７日に発動した。
だが、連邦最高裁は今年２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とする相互関税を無効と判断。相互関税は発動から１年を待たずに停止した。
高関税のあおりを受け続ける企業にとって、既に徴収された関税の還付手続きの進捗（しんちょく）が大きな問題だ。日本企業を含め、判決後も提訴が相次いだ。
米国際貿易裁判所は３月、最高裁が判断を示さなかった還付を命令。税関・国境警備局（ＣＢＰ）は返還の意向を示したが、膨大な処理に時間が必要だとして、４月中旬までに新たなシステムの構築を進めている。
ＣＢＰは３月３１日、輸入企業が申告した約５３００万件のうち、新システムの下で当初は約６割について対応すると表明。還付まで最大４５日かかるとしているが、残る約４割については詳細を明らかにしていない。
相互関税を含め、ＩＥＥＰＡにより徴収された関税は約１６６０億ドル（約２６兆円）。財政悪化が著しい米国で、関税収入は貴重な財源となっており、秋の中間選挙を控え巨額の返還は大きな打撃となる。
急転換を迫られた米政権は、通商法１２２条に基づく全世界一律の１０％関税を導入。他の法律も用いて「元の税率に戻す」（ベセント財務長官）方針だ。トランプ氏は、向こう見ずな関税砲で世界を動揺させ続けている。
〔写真説明〕ホワイトハウスで国・地域別の相互関税率を示したパネルを掲げるトランプ米大統領＝２０２５年４月２日（ＡＦＰ時事）
2026年04月02日 12時45分
