自民党と日本維新の会は31日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、法案の骨子案について合意した。対象となる地域の要件に関し、一定規模の大都市を含む道府県と整理し、東京23区のような「特別区」の設置は必須としない。政府に首相を本部長とする推進本部を設けることも明記した。両党は今国会での法案提出、成立を目指す。【時事通信社】
2026年03月31日 19時47分
politics
特別区設置、必須とせず=「副首都」法
重要物資の確保策を具体化へ=高市首相
エネルギー安全保障で連携=日インドネ
国旗損壊罪、自民に賛否=4月集約目指
市町村単位で全住民収容=「シェルター
危険運転罪、一般道は50キロ超過=基
無理筋要求、高市首相へ不満=年度内固
中道、意見集約は難航必至=皇位継承議
予算年度内、政権が断念=「暫定」成立
暫定予算が成立
財務官「そろそろ断固たる措置」=円安
日本政府、有志連合拡大に注力=ホルム