特別区設置、必須とせず=「副首都」法案の骨子案合意―自民、維新



自民党と日本維新の会は31日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、法案の骨子案について合意した。対象となる地域の要件に関し、一定規模の大都市を含む道府県と整理し、東京23区のような「特別区」の設置は必須としない。政府に首相を本部長とする推進本部を設けることも明記した。両党は今国会での法案提出、成立を目指す。

【時事通信社】

2026年03月31日 19時47分

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