立民・公明と地方組織合流を＝「低迷続けば沈没」―中道・小川代表
中道改革連合の小川淳也代表は３１日、時事通信のインタビューに応じ、立憲民主党、公明党との関係について「３党の低迷状態が長く続けば、そろって沈没しかねない」と述べ、地方組織を含めて中道に合流することが望ましいとの考えを示した。来年春の統一地方選へ３党が協力して臨む必要性を訴えた。
中道は立民と公明の衆院議員が先の衆院選の直前に結党したが、参院議員と地方議員の合流は中道の衆院選大敗を受けて先送りとなっている。小川氏は「中道として、相当数の国会議員を擁し、地方組織や党員・党友など全国に組織が展開されることが理想だ」と述べた。
合流時期に関し「統一地方選と２０２８年の参院選は頭に置かざるを得ない」と指摘。統一地方選は「（３党間での）積極擁立と相互支援、すみ分けが原則。３党で現有議席を上回る勢いや成果が必要だ」と主張した。
２８年参院選の比例代表での立民、公明との選挙協力に関しては「そういった機微に触れることも含めて話し合える環境がなければ、課題は前に進まない」と述べるにとどめた。
安定的な皇位継承を巡る党内議論については、「歴史と伝統が非常に重い皇室制度は落ち着いて議論すべきだ」と強調。与党が今国会中の皇室典範改正を目指していることを踏まえ、党内の意見集約は「５月中がタイムリミットだ」と語った。女性天皇について「将来的な議論を否定する必要はない」と唱えた。
自身が提起する「競争力ある福祉国家」の具体化に向け、党内議論を４月から始める方針を表明。「一定の国民負担はあるが安心でき、『安心からつながる競争力』がある北欧型社会がイメージ」と説明し、「今国会中に中間取りまとめを示せればいい」と述べた。
高市政権が成立を目指す「国家情報会議」設置や「国旗損壊罪」創設などの法案を巡り、「与野党の第１党同士が折衷的な解を生み出すことが望ましい」と強調。与党に対し、野党の主張を反映させるような柔軟な対応を求めた。
【時事通信社】
〔写真説明〕インタビューに答える中道改革連合の小川淳也代表＝３１日午後、国会内
〔写真説明〕インタビューに答える中道改革連合の小川淳也代表＝３１日午後、国会内
2026年04月01日 07時08分
