離婚後の共同親権、１日開始＝法定養育費「月２万円」
離婚後も父母双方が子どもの親権を持てる「共同親権」を盛り込んだ改正民法が１日、施行された。養育費の取り決めがなくても、同居親が別居親に月額最低２万円を請求できる「法定養育費」制度も同日からスタート。いずれも施行日以降の離婚が対象だ。現行の親権制度が定められた１９４８年以降、抜本的な見直しは初めて。
離婚後も両親が継続して子育てに関与することで、子どもの健全な成長につなげる狙いがある。欧米では共同親権が主流で、先進７カ国（Ｇ７）で採用していないのは日本だけだった。
新制度では、離婚時に単独か共同かを父母が協議して選択。合意できなければ家庭裁判所が子どもの利益の観点から判断する。離婚が施行前でも、家裁に申し立てて共同親権に切り替えられる。
共同親権は、進学や転居など子どもに重大な影響を与える事柄は父母が話し合って決める。食事や習い事などの「日常の行為」、緊急手術やＤＶ（家庭内暴力）からの避難といった「急迫の事情」がある時は、一方の親が単独で判断できる。
ＤＶや虐待の恐れがあるケースは、必ず単独親権と家裁が判断する。ただ、家裁がＤＶの事実を適切に把握できるか、精神的なＤＶを認定できるかといった懸念も根強い。
法定養育費に関しては、別居親に子ども１人当たり月２万円を請求できる。養育費の合意が成立するまでの暫定措置で、子どもの最低限の生活費を確保するのが目的だ。養育費の不払いがあった場合、同居親は子ども１人当たり月額８万円を上限に、別居親の財産を他の債権者より優先的に回収できる「先取特権」も明記された。
【時事通信社】
2026年04月01日 00時11分
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