追加備蓄放出「考える必要」＝緊張緩和へ日本と連携―仏財務相
先進７カ国（Ｇ７）議長国を務めるフランスのレスキュール経済・財務相は１日、中東情勢の混乱による原油価格高騰に対応するための石油備蓄の協調放出を巡り、「次の段階について考え始める必要がある」と述べた。供給不安が続けば、追加放出も検討する可能性を示唆した。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の全３２加盟国は３月、計４億バレルの備蓄協調放出を決定した。レスキュール氏は「前例のない規模だ」と歓迎した上で、「次の段階は紛争の状況や市場の動向に沿ったものでなければならず、適切なタイミングで行う必要がある」と指摘。投機的な動きにも注意を払いつつ、実施の是非を慎重に精査する方針を示した。
またレスキュール氏は、「Ｇ７の枠組みで実施してきたように、提携する国々と供給安定化に向けて協力する必要がある」と強調。日本に対しても「最終的にはホルムズ海峡の再開を目指し、外交的な取り組みを通じた緊張緩和で連携したい」と呼び掛けた。
日本との長期的な連携については「両国によるエネルギーの自立性強化に向け、原子力発電や電池、グリーンエネルギーといった分野で協力を続けていきたい」と期待感を示した。
〔写真説明〕フランスのレスキュール経済・財務相＝１日、東京都千代田区
2026年04月02日 12時45分
