給付付き控除、「簡易型」検討＝中低所得者の負担減で一致―国民会議
自民党は６日、超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議で、給付付き税額控除について「簡易型」の制度設計を進める方針を示した。所得がない資産家の扱いなどは先送りされる見通し。会議後、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、中低所得者に対する税や社会保険料の負担軽減、就労促進を目的とすることで各党がおおむね一致したと明らかにした。
会議は国会内で非公開で実施。有識者会議の清家篤座長も出席し、自民は簡易型の制度設計を要請した。同党の田村憲久社会保障制度調査会長は「精緻なものをつくるとなると、なかなかできない」と指摘した。
会議で、日本維新の会は「簡素な給付から始めるべきではないか」と表明。中道改革連合の落合貴之政調会長代行は段階的な実施に理解を示した上で、「導入する制度だけで終わりにしないことも重要ではないか」と注文を付けた。
国民会議は給付付き控除導入までのつなぎとして２年間の食料品消費税率ゼロについても検討。夏前までの中間とりまとめを目指す。
〔写真説明〕自民党の小野寺五典税制調査会長
2026年04月06日 20時57分
