「テクノロジーの本拠地に参加を」＝規制簡素化、ビジネス再起動―ルーリー・米サンフランシスコ市長
【サンフランシスコ時事】米西部カリフォルニア州サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長（民主党）が１２日までに、時事通信など日本メディアのインタビューに応じた。事業者の開業を阻む官僚的な手続きを簡素化し、世界中から人や企業を呼び込むことで停滞した経済・ビジネスを再起動する意向を示した。「サンフランシスコはテクノロジーと人工知能（ＡＩ）の本拠地だ。ぜひ私たちに加わってほしい」と呼び掛けた。
サンフランシスコは世界有数の国際都市であり金融の中心地だが、コロナ禍以降の在宅勤務の定着などで中心部の空洞化が進み、治安も悪化したといわれる。昨年１月に就任したルーリー氏は「経済は回復しつつあるが、まだ脆弱（ぜいじゃく）だ」と現状の認識を語った。
「町が清潔で安全であれば、経済はすぐに回復する」と述べ、治安対策を最優先課題に掲げる。ドローンを使った犯罪捜査や警察官の採用強化などの効果もあり、昨年の犯罪件数は全体で３０％減少したと安全性を強調した。
その上で、同市が「企業を歓迎する都市」になることが重要だと指摘し、「事業者が必要とするあらゆることを容易にしたい」と意気込む。従来は何カ月も要していた市の許可手続きを簡素化・短期間化する改革「パーミットＳＦ」などの政策を進め、中小企業が事業を始めやすくするため２０本もの法整備を行ってきたと語る。
「サンフランシスコがアメリカで最も安全で、最も美しい都市であると知ってもらいたい。日本からも多くの人々に訪れてほしい」と力を込めた。
〔写真説明〕インタビューに応じるダニエル・ルーリー米サンフランシスコ市長＝３日、同市役所
2026年04月13日 07時01分
