石油由来の化学品も支援対象に＝中東情勢で調達懸念―経産省会議
経済産業省は１５日、地政学リスクを踏まえた製造基盤の強化に関する有識者会議の報告書を公表した。経済安全保障推進法で「特定重要物資」に指定した半導体などの川下製品だけでなく、これらに欠かせない石油や天然ガス由来の汎用（はんよう）化学品も安定供給の支援対象とすべきだと訴えた。
米イスラエルとイランの軍事衝突でホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東産原油やナフサなどの調達懸念が高まっている。経産省は、石油製品などから作られる基礎原料や中間品も支援対象となるよう、経済安保法を所管する内閣府と政令改正などを視野に協議する。
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区
2026年04月15日 17時59分
