企業４４％「既に影響」＝ナフサ供給不安で―生団連調査
食品メーカーや小売りなどの企業、団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は２７日、中東情勢緊迫化によるナフサの供給不安について加盟企業に尋ねた調査結果を発表した。回答した１０２社のうち、包装資材の調達難などの影響が「既に発生している」とした企業が全体の４４．１％（複数回答可）に上り、企業活動に支障が出ている実態が浮き彫りとなった。
一方、まだ影響が出ていない企業でも、現状が続いた場合は３１．４％が「今後３カ月以内」、１４．７％が「今後３カ月～１年以内」に発生が予想されると回答。事業への影響が「深刻」か「極めて深刻」になると見込む企業の割合は計２５．４％に上った。
対応策については、７２．５％が「製品の値上げ」、４７．１％が「一部製品の供給制限」、４２．２％が「内容量・仕様の見直し」を挙げた。また、ナフサ由来の原材料を代替する素材については、５７．８％が「調達量不足、または代替品がない」と答えた。
〔写真説明〕ホルムズ海峡を通過する貨物船＝２月２５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）フジャイラ沖（ＡＦＰ時事）
2026年04月27日 18時07分
