米ＦＲＢの独立性「危機的状況」＝利下げ圧力や捜査で―パウエル議長退任
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１５日、２期８年の任期を終える。トランプ米政権の利下げ圧力に加え、ＦＲＢ本部改修工事の議会証言に絡むパウエル氏への刑事捜査など、金融政策の独立性は「危機的状況」（同氏）に陥っている。司法省は捜査終結を発表したが、議長退任後も理事としてＦＲＢに残り、状況を見届ける。
議会上院の承認を経て、ウォーシュ元理事が近く後任の新議長に就任する見通しだ。
パウエル氏は投資会社の共同経営者やＦＲＢ理事などを経て、２０１８年に議長に就任。官民で培った実務経験を生かし、ＦＲＢ内の合意形成に尽力した。１９年からは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見を四半期ごとから年８回に拡充。毎回実施することで、市場との対話も重視した。
世界中で猛威を振るった新型コロナ危機は大規模な金融緩和で乗り切ったものの、続くサプライチェーン（供給網）混乱などに伴う物価高を「一時的」と捉えたことで、インフレ対応が遅れた。ＦＲＢが利上げを決めた２２年３月時点のインフレ率は７．９％と、４０年ぶりの高さを記録。その後も大幅な利上げを余儀なくされ、金融界からは「予測は１００％間違っていた」（大手行首脳）との批判を招いた。
最近でも米イスラエルとイランの紛争による原油高など供給ショックが相次ぎ、足元のインフレ率は３％超。ＦＲＢが目標とする２％を上回っており、インフレ退治は道半ばに終わった。
第２次トランプ政権が発足した２５年以降、ＦＲＢは利下げ圧力にさらされ続けた。トランプ大統領は、要求に応じないパウエル氏を「遅過ぎる」と非難するとともに、ＦＲＢ本部改修費の膨張を問題視。パウエル氏は自身への刑事捜査に関し、利下げを迫る「口実」にすぎないと怒りをあらわにした。
ＦＲＢ議長は退任に伴って理事も辞めるのが慣例だが、パウエル氏は捜査が透明性をもって終結するまでＦＲＢに残留する。過去には１９３６～４８年に議長を務めたマリナー・エクルズ氏が理事にとどまり、ＦＲＢの独立性確立に尽力した。
〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝３月１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年05月12日 08時19分
