給付への一本化検討＝給付付き控除、所得に応じ支援―国民会議
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は１３日、給付付き税額控除について論点整理を行った。中低所得の現役勤労者の負担軽減と就労促進を目的とし、原則として世帯単位ではなく個人単位で支援することでおおむね一致。事務効率化の観点から、所得に応じた給付への一本化を検討することも確認した。
会議は非公開で実施。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、各党からは「精緻なものを時間をかけて作るのではなく、スピード感も大事だ」との意見が上がったという。
〔写真説明〕「社会保障国民会議」の実務者会議に臨む自民党の小野寺五典税制調査会長（右奥）ら＝１３日午後、国会内
2026年05月13日 19時56分
