裁量制の安易な拡大に反対＝連合会長、厚労相に直接要請
連合の芳野友子会長は１８日、上野賢一郎厚生労働相と同省で面会し、裁量労働制の対象業務の安易な拡大や要件緩和について「行うべきではない」と反対する緊急要請書を提出した。経済界は裁量制の対象拡大を求めているが、要請書は「長時間労働の割合が高く、裁量や適切な処遇が必ずしも確保されていない」と指摘。現行制度の適正な運用の徹底を求めた。
芳野氏は面会で「今求められているのは誰もが安心安全に働くことができる労働時間法制の実現だ。長時間労働頼みの経済成長ではない」と強調。これに対し、上野氏は「労使の意見を伺いながら丁寧に議論を進めていく」と述べた。
裁量制を巡っては、高市早苗首相が２月に見直し検討を表明。日本成長戦略会議や労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論が進んでいる。一方、経団連は１４日、裁量制拡充を求める提言を上野厚労相に提出。現行制度は対象業務の範囲が狭く、「ほぼ活用されていない」と主張し、課題解決型の提案業務なども含めるよう求めた。
〔写真説明〕上野賢一郎厚生労働相との面会後、記者団の取材に応じる連合の芳野友子会長＝１８日午後、東京都千代田区
2026年05月18日 20時06分
