東京株、初の６万５０００円台＝米イラン協議期待、一時２０００円超高
２５日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比２０００円超上昇し、初めて６万５０００円台を付けた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が正常化するとの期待感から買いの勢いが強まった。
午前の終値は１８０３円７４銭高の６万５１４２円８１銭。
トランプ米大統領は２３日、イランとの協議について「（合意が）間もなく発表される」とＳＮＳの投稿で明らかにした。これを受けて原油相場が急落。週明けの東京市場では朝から半導体関連株などが値上がりし、日経平均を大きく押し上げた。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油価格の高騰による企業業績の圧迫と、物価高による消費低迷への懸念が世界的に株価への不安材料になっていた。トランプ氏は２４日には「合意を急がないよう指示した」とも明らかにしており、協議の行方にはなお不透明さがある。ただ、「投資家心理の一番の重しになっていたホルムズ海峡の状況が改善する可能性が出て、株価は大きく反応した」（銀行系証券）とされる。
〔写真説明〕６万５０００円台を初めて上回った日経平均株価を示すモニター＝２５日午前、東京都中央区
2026年05月25日 12時26分
