リスク最小化へ「万全の対応」＝中東影響注視、景気判断は維持―５月経済報告
政府は２６日に公表した５月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。ただ、中東情勢を受けて石油化学製品を中心に輸入物価が上昇していることを踏まえ、前月に引き続き「影響を注視する必要がある」と強調。さらに、政策の基本的態度には、補正予算編成も含めて「リスクの最小化の観点から万全の備えを取る」と追記した。
内閣府によると、４月の輸入物価は前年同月比１７．５％、国内企業物価は同４．９％、いずれも上昇した。ナフサやベンゼンなど石油化学製品が大きく上昇しており、「今後の交易損失への影響や国内価格への波及を注視していく」と警戒感を示した。
〔写真説明〕月例経済報告関係閣僚会議に臨む高市早苗首相（右から２人目）＝２６日午後、首相官邸
〔写真説明〕月例経済報告関係閣僚会議に臨む日銀の植田和男総裁（中央）＝２６日午後、首相官邸
2026年05月26日 18時27分
