
経団連の筒井義信会長は26日の記者会見で、政府が中東情勢を受けた物価高対応で補正予算を編成する方針を示したことについて、「企業活動と国民の暮らしのリスクを最小化する観点からの判断だ」と理解を示した。国債の発行総額を増やさないなど、財政に対する市場の信認確保に向けて発信を続けているとも評価した。
一方、ガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑える政府補助に関しては「実勢より低い価格で維持されており、かなり財政への負荷が発生している」と指摘。「永続化してはならない措置だ」とくぎを刺した。
〔写真説明〕記者会見する経団連の筒井義信会長=26日午後、東京都千代田区
2026年05月26日 18時16分