米燃料高、追加負担７．７兆円超＝イラン戦下、世帯は６万円増―大学調査
米ブラウン大学ワトソン研究所は２７日、米国がイランへ軍事攻撃を開始した２月末以降、米国民がガソリンとディーゼルの燃料費だけで４８５億ドル（約７兆７０００億円）を超える追加負担を強いられたとする調査結果を明らかにした。１世帯当たりでは約３７０ドル（約５万９０００円）に相当するという。
原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡が事実上封鎖された状態が続く中、エネルギー価格は上昇。輸送コスト増加に伴い、食料品や航空運賃までさまざまな商品価格が押し上げられた。イラン紛争前に１バレル＝６０ドル台半ばで推移していた原油の国際指標である米国産標準油種ＷＴＩは３月に一時１１９ドルまで急騰した。
エネルギー価格高騰が１１月の中間選挙でトランプ政権に逆風となるのは必至だ。同研究所の調べによると、世帯別の追加負担が最も多いのは南部アラバマ州。西部のワイオミング州とユタ州が続き、これら上位州は与党共和党が地盤とする「赤い州」だ。
米国は先進７カ国（Ｇ７）諸国の中で価格上昇率が最も急激とされる。同研究所の集計によれば、ガソリン価格は２７日時点で紛争前に比べ４９．５％上昇し、１ガロン＝４．４５９ドルに達した。ディーゼルも５２．０％急騰し、１ガロン＝５．５７９ドルとなった。
〔写真説明〕米国のガソリンスタンドの価格看板＝５月２２日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年05月28日 07時27分
