成長投資につなぎ国債＝自民、「骨太」反映へ提言案
自民党の日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）は２８日の会合で、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けた提言案を示した。政権の成長戦略の一つである危機管理・成長投資の財源に、将来の償還財源をあらかじめ法律で定めて発行する「つなぎ国債」を活用し、財政指標の算定から除いて別枠で管理するよう求めるのが柱。政府が７月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考え。
提言案は、つなぎ国債による資金調達は「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比やプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）などの指標において、経費及び財源の金額を除いて別枠で管理するべきだ」と明記した。政府の財政健全化目標の対象とならないつなぎ国債を使い、財政規律との両立を図るのが狙い。
〔写真説明〕岸田文雄元首相＝１４日、首相官邸
2026年05月28日 15時47分
