絆ＨＤ、会社更生手続き＝障害者就労で不正受給疑い
東京商工リサーチなどによると、障害者支援事業を手掛ける絆ホールディングス（ＨＤ、大阪市）は２３日までに、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けた。負債総額は約２９０億円で、社会福祉事業者としては過去最大。同社を巡っては、傘下の事業所が４月、大阪市から給付金約７９億円を不正受給した疑いで刑事告訴されていた。
絆ＨＤは２０１２年に設立。障害者を一般企業に就職できるようサポートする就労支援などで事業を拡大してきたが、傘下の事業所で就労支援に関する加算金制度の悪用が判明。大阪市は事業所の運営法人代表らを詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴した。
2026年06月23日 14時16分
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