小規模上場企業、ファンドで支援＝出資でＭ＆Ａなど後押し―池田泉州ＨＤ
池田泉州銀行（大阪市）を傘下に置く池田泉州ホールディングス（ＨＤ）が、小規模の上場企業を支援するファンドの新設を検討していることが２４日、明らかになった。時価総額１００億円未満の企業を中心に出資し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを通じた事業の成長につなげる。
同社子会社で、中小企業の事業承継を手掛ける池田泉州Ｍ＆Ａソリューション（大阪市）の朴木健吾社長が時事通信の取材で明らかにした。
新設するのは「ＰＩＰＥｓ（パイプス）」と呼ばれる上場企業向けの私募投資を行うファンド。出資を受けた企業は、調達した資金をＭ＆Ａや設備投資、人材投資などに活用できる。ファンド規模は１０億～２０億円程度とし、１～２年以内に組成したい考えだ。
小規模の上場企業を巡っては、東証が昨年、新興企業向け「グロース市場」の上場維持基準を厳格化。２０３０年３月以降は、上場から５年経過後の時価総額を１００億円以上とすることが求められる。朴木氏によると、大阪府や兵庫県には時価総額１００億円未満の上場企業が多く、上場維持に向けた相談が増えている。
同種のファンドは横浜銀行（横浜市）を傘下に持つ横浜フィナンシャルグループが手掛けているが、関西の金融機関では例がないという。朴木氏は「メガバンクは手が回らない。地方銀行が担うべきマーケットだ」と語った。
〔写真説明〕池田泉州銀行の看板
2026年06月25日 14時04分
