自維、安保文書改定へ提言＝予算・核・原潜で溝―見解一本化は見送り
自民党の浜田靖一、日本維新の会の前原誠司両安全保障調査会長は２４日、高市早苗首相と首相官邸でそろって会談し、政府が年内に予定する安保関連３文書の改定に向け、それぞれの提言を提出した。東アジアの安保環境悪化を踏まえ、ともに防衛費増額を主張。維新は非核三原則に関する「現実的検討」など独自の提案も盛り込んだ。
３文書を巡っては政府の有識者会議が４月に検討をスタートさせている。政府は同会議が秋ごろにまとめる提言も踏まえ、２０２２年策定の３文書を年内に前倒しで改定する方針だ。
焦点の一つの防衛費を巡り、自民の提言は数値目標明示を見送った。一方で、国内総生産（ＧＤＰ）比で３５年までに３．５％の目標を掲げる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国、可能な限り早期に３．５％に引き上げるとする韓国、３３年までに３％を目指すオーストラリアの例を示し、これらの取り組みを踏まえつつ「５年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」と明記した。
維新の提言は２６年度のＧＤＰ比で２％以上にすべきだと主張。中長期的には「同志国の国際標準である３％以上を参考に増額を目指す」よう求めている。
核政策を巡っては、自民は「米国が提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性を一層確保する」よう提唱するにとどめ、首相が見直しを持論とする非核三原則に言及しなかった。
これに対し、維新は三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と促した。さらに米国などの核兵器の運用に参加する「核共有」に触れ、「制度的・法的課題と運用構想について検討を開始すべきだ」と踏み込んだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党の浜田靖一氏（中央左）から安全保障関連３文書の改定に向けた提言を受け取る高市早苗首相（同右）＝２４日午後、首相官邸
2026年06月24日 17時50分
