物価高止まりなら利上げ妥当＝中東情勢、ＡＩ投資拡大―米ＦＲＢ議事要旨
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、先月１６、１７両日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。大多数の参加者が、労働市場が安定を保ち、中東情勢や人工知能（ＡＩ）投資拡大などでインフレの高止まりが続く想定に言及。この想定を示した参加者のうち、ほとんど全員が利上げは妥当だと指摘した。
ＦＲＢは先月、４会合連続で政策金利の据え置きを決めた。決定は全会一致だったが、物価安定が損なわれるリスクが高まっていることから、少数の参加者はすぐに利上げする必要性もあるとの見解を示した。
米イスラエルとイランの紛争に伴う原油高騰で足元のインフレ率は４％超と、ＦＲＢが掲げる２％目標から遠ざかるばかりだ。景気や労働市場が底堅さを維持する中、多くの参加者が今年末の適切な政策金利の水準について「現行（金利）を上回る」と予想。インフレ退治に向け、利上げに前向きな「タカ派」路線が一段と強まった。
一方、大多数の参加者はインフレ圧力が和らぎ、物価上昇率がすぐに２％に向けて下がり始める想定も提示。このうちほとんど全員が、政策金利の据え置き、またはいずれ利下げが妥当になるとした。
2026年07月09日 07時19分
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