需給安定化へ改正食糧法成立＝コメ「需要に応じた生産」に
主要作物の流通円滑化を通じて価格の安定を図る改正食糧法が８日の参院本会議で可決、成立した。コメの需給安定に向け、農家が主体的に「需要に応じた生産」に取り組むことを責務とし、需要減少を前提にした「生産調整」規定を廃止。備蓄制度も見直し、政府備蓄の一部に相当する量の保有を民間事業者に義務付ける制度を新設する。
極端な品薄に陥った２０２４年の「令和の米騒動」とその後の価格高騰を踏まえ、国がコメ生産を抑制する「減反」終了後も残っていた「生産調整」規定の削除に踏み切った。ただ、思惑通り需要の拡大と増産につながるかは不透明だ。
一連の混乱は、政府がコメ流通の実態を把握しきれず、需給見通しを誤ったことが一因とされる。このため改正法では、加工や外食も含めた幅広い事業者に、在庫量や出荷・販売量などの報告を義務付け、正確な需給見通し策定に役立てる。
政府備蓄米は、生産量の減少に加え、需要の増加などで供給が不足した場合も放出できるよう定義を変更。迅速な放出に向け、大手の集荷・卸売業者に計２０万トン程度を保有させる民間備蓄制度も創設する。
【時事通信社】
2026年07月08日 16時29分
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