イラン、日本企業と協議＝原油販売、米制裁一時緩和で―報道
【テヘラン時事】ロイター通信は３日、米政府がイラン産原油の販売再開を一時的に認めたことを受け、日本企業が購入に向けた協議をイラン政府と始めたと報じた。実現すれば２０１９年以来。企業側は輸送船の安全確保などを求めているという。
米財務省は先月、各国によるイラン産原油の購入を８月２１日まで容認する制裁緩和を発表。米イランによる戦闘終結の覚書に基づく措置で、原油や石油製品の取引を２カ月間認めた。
報道によれば、日本企業３社がイラン産原油の購入を検討。航行の安全の確約に加え、制裁緩和の期間延長が必要だと訴えている。イランの主要原油積み出し拠点カーグ島で原油や石油製品を積み込み、日本側のタンカーが使用される見通しという。
【時事通信社】
2026年07月04日 07時09分
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