「ホルムズ航行再開を」＝中東情勢混乱、長期化懸念―ＩＭＦなど
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）などは８日、中東情勢の混乱が続く中、「紛争の解決とホルムズ海峡の再開に向けた進展を強く求める」とする声明を公表した。足元で燃料や肥料の価格は低下しているものの、「不確実性は依然高く、影響が長引く可能性がある」と懸念を表明。各国政府に対し、航行の自由の確保や将来の危機への対応で協力を訴えた。
米軍は、ホルムズ海峡を航行中の商船を襲撃した報復としてイランを攻撃。トランプ大統領は８日、停戦は「終わった」と話しており、中東情勢の緊迫感が高まっている。
ＩＭＦや国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）の首脳は７日、中東情勢の悪化を受け会合を開き、脆弱（ぜいじゃく）国への支援策を議論した。
会合後の声明では、世界経済は強靱（きょうじん）さを示しているものの、「多くの国・地域でエネルギー供給や食料安全保障が影響を受け、成長や物価に対する懸念が高まっている」と指摘。エネルギー市場や物資の輸送がなおも逼迫（ひっぱく）していると強調した。
2026年07月09日 07時54分
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