クレカ決済代行の実態把握検討＝全東信問題、監督強化には「慎重」―赤沢経産相
赤沢亮正経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済の代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）の破産手続き開始を受け、「代行業者の実態を把握すべく、関係省庁とも連携し調査を行う方向で検討している」と明らかにした。監督強化については、加盟店の資金繰りに支障が生じる恐れもあり「現時点では慎重に検討すべきだ」と述べた。
全東信は消費者への与信を行っておらず、割賦販売法で財務状況を監督する対象となっていなかった。赤沢氏は、加盟店への未払いを予防するための規制強化は、手数料引き上げや支払いサイクル長期化などにつながる恐れがあると言及した。
〔写真説明〕破産手続きが開始されたクレジットカード決済代行サービス「全東信」本社ビルの看板＝１０日、大阪市中央区
2026年07月14日 12時23分
