資金繰り支援の徹底を要請＝熊本地震、融資迅速化を―金融庁など
金融庁など７省庁は３１日、熊本地震の影響を受けた事業者の資金繰り支援を徹底するよう官民の金融機関に要請した。融資の迅速化や返済猶予などにきめ細やかに対応してもらうのが狙い。復旧や復興に向け、経営再建計画の策定支援などにも取り組むよう求めた。
具体的には、災害の状況や資金需要を考慮した上で、融資の迅速化や返済猶予、相談窓口の設置など事業者に寄り添った対応を要請。融資審査に必要な提出書類を最小限にするなど、手続きの簡略化も求めた。日本政策金融公庫などが提供する災害復旧貸し付けも積極的に活用するよう促した。
2026年07月31日 16時55分
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