金融政策会合の回数減を検討＝ＦＲＢ議長、不透明感に拍車―報道
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは７月３１日、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催回数を減らすことを検討していると報じた。実現すればＦＲＢからの情報発信の機会が減るため、金融政策を巡る不透明感に拍車が掛かり、市場に混乱が広がるリスクが懸念される。雇用悪化やインフレ高進などへの対応も後手に回り、経済に悪影響が生じる恐れもある。
報道によると、ウォーシュ氏は７月下旬のＦＯＭＣで、回数削減を提案した。ＦＲＢは現在、ＦＯＭＣを年８回開催。法律では最低でも年４回開くことが義務付けられている。
同氏は５月の議長就任以降、政策の先行きを示す「フォワードガイダンス」の廃止や、ＦＯＭＣ声明文の分量削減、ＦＲＢ改革を議論する作業部会の設置など、相次ぎ独自色を打ち出している。
同氏は、ＦＲＢが掲げるインフレ率２％の目標が５年以上未達であることを問題視。「物価安定の実現」を繰り返し強調するものの、手の内を一切明かさないため、金融政策の先行き不透明感は強まるばかりだ。
2026年08月01日 08時31分
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