上場企業４～６月期、大幅増益＝ＡＩ・半導体需要で、円安も追い風
上場企業の２０２６年４～６月期業績は、大幅増益となりそうだ。人工知能（ＡＩ）・半導体需要の強さや為替の円安進行を背景に、半導体や輸出関連企業を中心に好決算が相次ぐ。前年の逆風要因だった米関税負担が軽減されたほか、中東情勢の影響も緩和。２７年３月期通期の見通しも２桁の増益が見込まれる。
ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の３月期決算企業１１１３社を集計。５日までに決算を発表した５５５社（開示率４９．９％）の４～６月期の利益項目はいずれも２桁の増益となった。このうち純利益は前年同期比６７．４％増の１３兆７８３１億円。ＡＩ需要が追い風となった電気機器は９２．４％増、自動車などの輸送用機器も円安効果で９２．６％増だった。金利上昇が業績を押し上げた銀行業も大きく貢献した。
電気・ガス業や鉄鋼は、前年同期が大幅な赤字だった東京電力ホールディングスや日本製鉄の反動の影響で大幅増益。一方、空運業は米イランの軍事衝突による燃料価格の高騰の影響を大きく受け、５０．５％の減益となっている。そのほか、金属製品も資材の高騰が下押し要因となり、２５．１％の減益だった。
上場企業の通期純利益予想は前期比１１．７％増の６４兆６１９０億円。業績予想を上方修正した企業は９５社に上った。ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「過去に比べても非常に順調な進捗（しんちょく）状況。外部の不透明感はあったが、かなり強い決算だ」と評価した。
〔写真説明〕東京・新宿副都心の高層ビル群と富士山＝資料（ＡＦＰ時事）
2026年08月07日 09時32分
