原油の調達多角化に交付金＝経産省、国民負担で新制度案
経済産業省は７日、原油の調達を多角化する石油元売り会社などに交付金を支給する新制度案を示した。中東情勢の悪化で生じた調達不安の反省を踏まえ、ホルムズ海峡を回避した輸入に伴う上乗せコストを交付金で負担する。原資は輸入事業者から幅広く集めるが、一定程度が製品価格への転嫁を通じて国民負担となる見通しだ。
ホルムズ海峡を回避して原油を輸入しようとする石油元売りなどが、調達計画を国に認定されれば、余計にかかる輸送費や損害保険代を交付金で穴埋めできる仕組み。交付金の原資は石油元売りのほか、石油化学メーカーや商社などが納付金として支払う。
新制度案は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会で示された。８月下旬まで意見公募を行い、高市早苗首相が同月末までの策定を指示した原油調達リスク対策の「総合パッケージ」にも反映させる。
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区
2026年08月07日 20時59分
