７月の米雇用、２．３万人減＝予想外の縮小、失業率４．１％に改善
【ワシントン時事】米労働省が７日発表した７月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比２万３０００人減だった。前月（２万人増＝修正）から一転マイナスに転じ、市場予想（８万人増）を大きく下回った。失業率は４．１％と、前月から０．１ポイント改善した。
足元の労働市場は底堅いとの見方が支配的だったが、就業者数は予想に反して減少した。米イラン紛争に伴う原油高や、人工知能（ＡＩ）投資拡大によるインフレ高進懸念がくすぶる中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後発表される経済指標を慎重に見極めながら金融政策を運営する方針だ。
〔写真説明〕米労働省＝ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年08月07日 22時49分
