７月消費者物価、１．８％上昇＝エネルギーなど伸びる―総務省
総務省が２１日発表した７月の全国消費者物価指数（２０２５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．１となり、前年同月比１．８％上昇した。プラスは５９カ月連続。エネルギー価格の上昇などを受け、前月の１．６％上昇から伸びが拡大した。同省は今回から２５年を１００とした新基準で指数を公表した。
エネルギーの伸び率は０．６％。前月は０．４％下落しており、２５年１１月以来８カ月ぶりのプラスに転じた。原油価格の高騰などを背景に電気代や都市ガス代の下落幅が縮小したことが影響した。一方、ガソリンは１．８％下落。政府のガソリン補助金などの政策効果で「消費者物価全体を０．２％程度押し下げた」（同省担当者）という。
生鮮食品を除く食料は、３．０％上昇。ポテトチップスなど菓子類や、鶏肉価格の上昇を受けた唐揚げなど調理食品が値上がりした。自動車保険料（任意）の引き上げを受けた交通・通信は２．６％、家賃が上がっている住居は１．０％それぞれ伸びた。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数と、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数はそれぞれ１．９％の上昇となった。
〔写真説明〕東京都内のスーパーマーケット＝資料（ＡＦＰ時事）
2026年08月21日 14時03分
