中国、人型ロボ量産へ国有企業連合＝インフラを「実験場」に
【北京時事】中国国務院（政府）は、国家産業戦略上の重点分野とする人型ロボットの早期量産に向け、国有企業を中核とした連合体を設立した。大学や民間を含む１００余りの官民組織が連携。資金やインフラを総動員し、ハイテク分野での米国との競争で優位を確保する狙いだ。
北京市で１９日開幕した「世界ロボット大会」に合わせて発足した。量産には、試験を重ねて人工知能（ＡＩ）の学習データを蓄積することが欠かせない。このため国有企業が最初の大口顧客となり、「実験場」として工場などを開放し、実用化を早める。
〔写真説明〕「世界ロボット大会」を訪れた人たち＝１９日、中国・北京（ＡＦＰ時事）
2026年08月21日 15時41分
