ＧＸ戦略地域、１８地域を認定＝規制緩和や補助金で支援―経産省
経済産業省は１１日、データセンター（ＤＣ）などの集積拠点となる「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）戦略地域」に１８地域を認定したと発表した。土地利用の規制緩和や補助金で支援する。国内外から企業や投資を呼び込み、地方の産業競争力の強化につなげる。
生成ＡＩ（人工知能）の普及でＤＣ需要が増加する一方、稼働には膨大な電力が必要となる。経産省は、脱炭素電源が豊富な地域に１ギガワット級の大規模ＤＣを集積させることで、国内投資や地域産業の活性化を図る。
ＧＸ戦略地域の「ＤＣ集積型」は、９地域を認定した。北海道では、石狩市でＮＴＴ東日本など１１社が再生可能エネルギーを活用した国内最大級のＤＣを運営。米企業などが２兆円規模のＤＣ建設計画を進める秋田県も選ばれた。
コンビナート跡地で新産業の形成を図る「コンビナート等再生型」には、川崎市を選定。原子力発電所などの周辺で産業誘致を進める「脱炭素電源活用型」は、新潟県など８地域を選んだ。
１８地域は４月の審査委員会で「有望地域」とされた３８地域の中から選出された。赤沢亮正経産相は１１日の閣議後会見で「残る有望地域の計画の磨き上げを伴走支援する」と述べ、追加で認定を行う考えを示した。
2026年09月11日 17時02分
administration
