
【ワシントン時事】米議会予算局(CBO)は15日、対イラン戦費が8月1日時点で380億ドル(約5兆8900億円)に達したとの試算を公表した。7月と同規模で戦闘が続いた場合、月間30億ドルの追加戦費が生じると説明。イラン側の攻撃で損壊した米軍施設の損害額などは含まれていないため、さらなる戦費拡大は避けられない。
海上輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによるエネルギー高が響き、ガソリン価格や生産コストが上昇していると指摘。2027年1~3月期のインフレ率は26年2月時点の推計から0.5%跳ね上がると見込んだ。
戦費の大半は弾薬やミサイルが占める。足元の低水準の生産ペースなどを踏まえ、CBOは「国防総省の(武器弾薬の)在庫回復には少なくとも5年かかる」と分析した。
〔写真説明〕空母「エイブラハム・リンカーン」の飛行甲板で戦闘準備をする米兵=3月6日に米中央軍が公開(AFP時事)
2026年09月16日 13時02分