半導体工場周辺、住宅・商業は一服＝工業地の上昇続く―基準地価
国土交通省が１５日発表した基準地価は、政府が支援するラピダス（東京）が進出した北海道千歳市、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がある熊本県菊陽町など、半導体工場周辺の住宅地や商業地の上昇幅が縮小した。建築費の高騰や供給過剰が背景にあるとみられる。ただ、半導体需要の追い風は続いており、工業地は上げ幅の拡大が目立つ。
千歳市では住宅価格が高騰し、割安な恵庭市などに引っ越す人が出ている。この結果、ＪＲ千歳駅に近い住宅地の伸び率は１５．４％（前年２３．２％）に鈍化。上昇率の高い商業地の顔ぶれも様変わりした。昨年は全国の上位１０地点のうち３位までを千歳市が独占したが、今年は５位の１地点（前年比２５．２％上昇）にとどまった。
一方、同市の工業地上昇率は２０．０％（前年１４．３％）に拡大。ラピダスは２０２７年度に最先端半導体の量産開始を目指しており、第２工場の建設も検討している。２３年２月の立地表明以降、関連企業の進出は５０社（７月末時点）まで増え、ホテル開業も相次ぐ。ＪＲ南千歳駅周辺では２８年度から工業団地の分譲が始まる予定だ。
ＴＳＭＣの第１工場周辺地域は「共同住宅が供給過剰になっている」（国交省担当者）という。菊陽町のある地点では住宅地が５．７％（前年１２．９％）、商業地が７．０％（１９．９％）の上昇にとどまった。しかし、千歳市と同様に工業地は強く、上昇率の高い工業地の全国上位１０位に近隣の３地点が入った。菊陽町ではＴＳＭＣが第２工場を建設中で、一帯は半導体産業の集積が進む。
全国平均では、商業地は２．９％上昇し５年連続のプラスだった。都道府県庁所在地別の上昇率でみると、東京２３区が１３．３％上昇し１位。大阪市が１２．３％上がり２位だった。いずれも中心部や再開発エリアの強さが際立つ。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）によると、８月の都心５区の平均空室率は前月から０．０８ポイント下がって１．８７％となり、需給均衡の目安となる５％を２５カ月連続で下回った。三菱地所の中島篤社長は「賃料上昇サイクルは継続している」との見方を示す。
【時事通信社】
〔写真説明〕ラピダスの最先端半導体工場＝２０２５年７月１８日、北海道千歳市
〔写真説明〕半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場（中央左）。中央右は半導体の生産、開発などを行うソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンター＝７月２９日、熊本県菊陽町（時事通信チャーター機より）
〔写真説明〕基準地価の最高価格地点となった明治屋銀座ビル＝８日、東京都中央区
2026年09月16日 07時05分
