金融審、貸金業法改正へ議論スタート＝海外から資金呼び込み
金融審議会（首相の諮問機関）は１６日、約２０年ぶりとなる貸金業法改正に向けた作業部会の初会合を開いた。金融庁は、外国銀行が国内で組成された協調融資（シンジケートローン）に参加しやすくするための要件緩和に向けた論点を提示。邦銀だけでは賄えない資金需要の伸びに対応するため、海外から資金を呼び込みたい考えだ。
大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの成長資金を供給する主体を増やすことが狙い。法人向け、個人向けを問わず、ほぼ一律に課されている規制を借り手の特性など実態に応じた形に柔軟化する。今後作業部会での議論を本格化させ、２０２７年の通常国会に貸金業法改正案の提出を目指す。
現行の貸金業法では、国内で銀行免許を持たない外国の金融機関が協調融資に参加するには、日本に営業所を設置する必要がある。貸出先が交渉力のある大企業の場合などに限り、外銀の参入要件を緩和する方向で議論を進める。
〔写真説明〕金融庁＝東京都千代田区
2026年09月16日 17時48分
