政府は16日の閣議で、原油輸送船の再保険を政府が肩代わりする対象を広げるための特定タンカー特別措置法改正案を決定した。現行法は欧米による制裁対象のイラン産原油に限られるが、中東情勢の混乱が長引いており、エネルギー確保のために同国に限定せず、原油や液化天然ガス(LNG)、石油製品を対象とする。今国会に提出し、早期成立を目指す。
通常、船主は油流出などの損害賠償に備えて「船主責任保険」に加入。保険の引き受け側は欧米の保険組合グループと再保険契約を結ぶ。しかし、国際情勢の悪化を背景に契約できないと資源調達に支障が生じかねないため、政府が支援する。
対象国と石油製品の品目は政令で定める。船主が一定の金額を政府に納付し、再保険相当額を政府が交付する。
2026年10月16日 15時32分
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