耕作放棄地「困難地」に改称を＝備蓄拡充にＭＡ米活用も―財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１６日、歳出改革部会を開き、農業の生産性向上策や、不作時の備蓄米放出後の補充にミニマムアクセス（ＭＡ）米を活用する案を議論した。財務省は荒廃農地の呼称に関し、一般に浸透している「耕作放棄地」から「耕作困難地」へ改める案を提示。農地の再生に当たっては採算性を踏まえ、非農地化も排除せずに土地利用を促すことで、生産性向上と補助金の効率的な支給につなげる。
農林水産省によると、２０２５年７月時点で耕地面積は４２３．９万ヘクタール。これに対し、荒廃農地は２５年３月末時点で２５．７万ヘクタールある。財務省はこうした農地の再生に当たっては「物理的に耕作可能かどうかではなく、将来的に農業経営が成り立つかという観点が重要だ」と指摘。農地の集約化を進める一方、利用が難しい土地は非農地化も視野に入れて収益力向上を図るべきだとした。
「耕作放棄地」という名称は、１５年まで一部統計で使われたが、それ以降、農水省は使用していない。ただ、自治体などでは定着しているため、財務省は「放棄された農地は再生すべきだ」との発想につながりやすいと問題提起した形だ。
2026年10月16日 17時06分
administration
