外食業界支援、対象限定を＝消費減税で逆風―経団連会長
経団連の筒井義信会長は２０日の記者会見で、高市政権が目指す飲食料品の消費税減税で逆風を受けると想定される外食産業への支援策について「食の基本的な部分」に対象を限るべきだとの考えを示した。
与野党の間では、過去に実施された「プレミアム商品券」のような需要喚起策が議論されている。筒井氏は商品券について「具体的なアイデアとして良い」と評価する一方、「人々の飲食という基本的生活に関わる分野への支援であるべきだ」と強調。財源も限られる中、高級レストランといったぜいたく品・サービスに対象を広げることは望ましくないと指摘した。
〔写真説明〕記者会見する経団連の筒井義信会長＝２０日午後、東京都千代田区
2026年10月20日 18時29分
