広域連携や業態転換も＝地場証券、生き残り模索―主要顧客の高齢富裕層、先細りで
地域密着の「地場証券」と呼ばれる小規模の証券会社が年々減少している。高齢化の進展で主要顧客である地域の富裕層は先細りし、経営環境は厳しい。廃業・撤退も相次ぐ中、生き残りをかけ、地場証券同士の広域連携で新規上場企業の創出を目指したり、事務システム負担から自由になるためにＩＦＡ（金融商品仲介業者）に業態転換したりする動きが出ている。
今村証券（金沢市）は２０２３年５月、長野証券（長野市）、大熊本証券（熊本市）と新規上場企業の創出を目指すコンソーシアムを設立。中小・ベンチャー企業の成長に向け、それぞれのエリアを越えて、ビジネスマッチングや投資家をつなげる。コンソーシアムは全国に広がり、２５年１２月には８社目となる地場証券の西村証券（京都市）が加入。今村証券の今村直喜社長は「（株式売買手数料に依存した）旧収益構造から脱出する」と強調。地方発の新規上場企業を育て、将来的に株式引き受け業務を狙う。
セキュリティー対策の高度化などで膨らむシステム費用は地場証券に重荷だ。このため、岡三証券グループは地場証券のＩＦＡへの転換を支援しており、１３年以降で１０社に上る。決済や顧客資産の管理などは岡三のシステムを利用し、中立的な立場での資産運用のアドバイスに特化する。
岡三傘下の三縁証券ウェルスマネジメント（名古屋市、旧三縁証券）は昨年５月にＩＦＡに転換。提供を始めた投資一任型商品「ファンドラップ」は約１年で、預かり資産が３０億円超に伸びた。前田竜一社長は「高齢化が進む中、商品やサービスで次世代との接点をつくっていきたい」と語る。
日本証券業協会も業界全体でバックオフィス（後方事務）の負担軽減への取り組みを始めた。会員の証券会社とともに「証券業務基盤監理」会社を今年１月に設立し、外国株の株式分割などの情報収集事務を集約。来年４月からのＩＣチップを使った本人確認の義務化に伴い、口座開設手続きアプリを提供する方針だ。担当者は「（地場証券の）生き残りの一助にしたい」と話す。
【時事通信社】
2026年10月20日 07時27分
economy
