【ワシントン時事】米政府は22日、世界貿易機関(WTO)の会合に出席し、WTOの紛争処理機関の最終審に当たる上級委員会が米国の反対で機能停止に陥っている問題をめぐり、現時点で譲歩しない姿勢を示した。バイデン政権は保護主義的な政策の多くを維持するとみられ、課題解決は長引きそうだ。
トランプ前政権はWTOの紛争処理決定が中国寄りだとして、上級委員会の委員の再任や任命に反対してきた。この問題について米政府代表は「引き続き上級委の体制を懸念している」と強調した。バイデン大統領が米通商代表部(USTR)新代表に指名したキャサリン・タイ氏が議会で承認され、正式に就任すれば議論が本格化するとみられる。
2021年02月23日 15時21分
economy