インフラ投資、妥協の用意＝企業増税１５年で２７５兆円―米大統領
【ワシントン時事】バイデン米大統領は７日、インフラ整備などに２兆ドル（約２２０兆円）超を投じる成長戦略について、議会与野党と「交渉する」と明言した。巨額の財政支出などに対する批判を受け、妥協する姿勢を見せた。政権は、法人税増税など企業への課税強化により、１５年間で計２兆５０００億ドル（約２７５兆円）の財源を確保する意向だ。
バイデン氏はホワイトハウスで演説し、「妥協は不可避で（計画が）変更されるのは確実」と強調。一方で「何もしないことは選択肢にない」と、実現に強い意欲を示した。
2021年04月08日 10時11分
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